大学院がM&Aで企業売却するのは難しい

これからの大学院がM&A企業売却となることがあるのでしょうか。

大学院とM&A企業売却

昔の国立大学は2003年に制定された「国立大学法人法」により、「我が国の高等教育及び学術水準の向上と均衡ある発展」をはかるために、国立大学を設置する国立大学法人に組織運営や大学共同利用機関の設置を求め、大学共同利用機関法人としての組織運営についても定めた、とされている。
ここでいう「国立大学法人」とは、独立行政法人の性格が強いものとされているようです。 国立大学が法人化されると聞くと、研究や大学の運営に自由度が増すのかなと考えられますが、実際にはそうではなく政府の統制は法人化以前に比べはるかに強化されていると言う方が正しいようです。 働く教職員たちは法人化により公務員ではなくなるわけですから、各国立大学法人が独自に就業規則を決めて、就労することになるわけです。

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経営が悪化すると退職勧告などもあるのでしょうか? 大学で働く方々にとっては法人化はありがた迷惑なのかもしれませんね。 研究テーマを創出する力のある教授さんたちにとっては研究資金の集め方は法人化以前と比べやりやすくなっているのでしょうか? 寄付を募ることなども自由に行えるそうですから、「やり手」の教授さんにとっては好都合なのかもしれませんね。

いずれにしても大学院がM&A企業売却します。